札幌市議会 2020-03-30 令和 ２年第 １回定例会−03月30日-06号
複数年契約の労働集約型委託業務に係るスライド条項制度の導入に当たっては、算出した変更後の契約金額がマイナスとなる場合も想定されるが、どのように対応するのか。アスファルト舗装工事に係る入札参加資格について、適正な施工体制の確保や品質向上の観点から、全てとは言わないが、専用の建設機械を保有している企業等が元請となるように設定すべきと考えるが、どうか。
複数年契約の労働集約型委託業務に係るスライド条項制度の導入に当たっては、算出した変更後の契約金額がマイナスとなる場合も想定されるが、どのように対応するのか。アスファルト舗装工事に係る入札参加資格について、適正な施工体制の確保や品質向上の観点から、全てとは言わないが、専用の建設機械を保有している企業等が元請となるように設定すべきと考えるが、どうか。
◆松井隆文 委員 私からは、入札契約制度に関しまして、複数年契約の労働集約型委託業務に係るスライド条項制度の導入について簡潔に質問をいたします。
最初に、財政局等については、労働集約型委託業務に係る複数年契約について、事業者が人件費を生み出す環境を整え、従事者の適正な労働環境を確保する観点から、賃金水準等の変動により契約金額を改定するスライド条項制度を導入すべきと考えるが、どうか。総合評価落札方式の評価項目について、担い手確保の観点から人材育成を重視し、個々の技術者を評価する項目を設けるべきと考えるが、今後どのように見直していくのか。
次に、経済活性化に向けた取り組みでありますが、入札契約制度における総合評価落札方式では、簡易確認方式の実施などによる事務負担の軽減を図ることにより、企業の入札参加意欲を喚起し、結果的に地元優良企業の施工と質の高いインフラ整備が実現するものであり、また、複数年契約の労働集約型委託業務の制度改善については、企業の安定と業務従事者の適正な労働環境を確保することにもつながるため、今後も積極的に対策を講じるべきと
◆松井隆文 委員 私からは、入札契約制度について、工事等に係る総合評価落札方式の拡大についてと、複数年契約の労働集約型委託業務に係るスライド条項制度の導入について伺います。 新年度より、北海道胆振東部地震によって被災した地域の本格復旧が始まりますが、復旧に当たっては、地元建設事業者の役割が一層増していくものと考えております。
２点目の総合評価方式で仕事を受注した企業の追跡調査と結果公表についてでございますが、総合評価方式で仕事を受注した業務に限らず、現在、建物清掃や警備等のいわゆる労働集約型委託業務において、従事者の労働環境に係る報告書の提出を求め、実態の把握に努めているところでございます。
一方、清掃、警備等の労働集約型委託業務については、調査に関して受注業者に義務づけるとのことで通知したとのことであり、既に対象業界側からは公契約条例時と同様に反対の声が上がっている状況であります。
そこで、最初は、労働集約型委託業務における最低制限価格制度の適用範囲拡大についてであります。 この間、いろいろな会派からも質問されているところでありますが、労働者の賃金など労務費の占める割合が多い労働集約型の委託業務において、最低制限価格を設定することを検討していく時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。